- 防衛省研究・工学担当次官に就任したエミール・マイケルが、ペンタゴン内でのAI導入の課題と進展を語る。
- 商用AI企業の内部規範が米国の軍事コマンド・コントロールを支配してはならないという根本的な議論が中心。
- 歴史的な軍事革新の時代にあって、政府は企業の倫理よりも民主的統制と法治を優先すべきという強いメッセージ。
論点をもう少し詳しく読む
就任時の発見：14の優先課題を6に絞り込み、AIを最上位に
マイケルが防衛省研究・工学担当次官に就任した当初、部門には14の重要技術優先課題があったが、ほぼ10年間変わっていなかった。その言語表現も曖昧で、誰も実行に移せない状態だった。彼はこれを6つに絞り込み、Applied AIを最優先に据えた。その結果、最初の90日間で300万人の防衛省職員のうち120万人がなんらかのAI形式を使用するようになった。導入前は8万人だったという劇的な変化を実現している。
マドゥロ作戦での「聖なる瞬間」：企業の憲法が米国の軍事統制を支配する矛盾
米国史上最も成功した軍事作戦の一つとされるマドゥロ作戦で、AIベンダーが『自分たちのソフトウェアが使われたかどうか確認したい』と打診してきたという出来事がきっかけになった。ベンダーは自社の倫理規範に基づき、その使用を制限したい可能性があった。マイケルは、AGI化する技術が基盤となる時代に、企業の内部規範（彼は『constitution』と呼ぶ）が米国の合法的で民主的に承認された軍事作戦を支配することは許容できないと主張。これは法の支配と民主主義の根本的な問題を提起している。
民主的統制と法治主義：政府は企業の倫理規範に従属してはならない
マイケルは、米国の市民的自由をめぐって長い歴史的議論があることを指摘。Foreign Intelligence Surveillance Act や国家安全保障法（1947年）など、政府が市民的自由とセキュリティのバランスを取ってきた過程がある。しかし法律がテクノロジーに追いついていないからといって、企業が独自に3百万人の防衛省職員、さらには3億5千万人の国民に影響する判断をしてはならないと強調。民主的プロセスを信頼し、選出された指導者と法治主義に基づくべきだという立場を示している。
スタートアップとのパートナーシップ：『速いイエス』と『速いノー』の文化転換
マイケルは、防衛省の文化を『決してノーと言わない』から『速いイエス、速いノー』へ転換させることが重要だと主張。スタートアップ経営者として、明確なフィードバックを得ることの価値を理解している。予算が実際に配分され、テストが行われているかどうかが真の成功指標であり、ベンチャーキャピタルドルが市場に流れ込むかどうかが最終的な検証になると述べている。このアプローチにより、新興企業は次のパートナーシップに進むか、製品戦略を調整するかといった意思決定が迅速に行える。
公共奉仕への召命：アラビア語から始まった米国への献身
マイケルは移民であり、アラビア語が第一言語だったという背景を明かす。シリコンバレーで成功を収めた後、今この時期に国に奉仕する方法として現職を選択した。ホワイトハウスフェローシップからロバート・ゲーツ国防長官への配属を経て、アフガニスタン、イラク、パキスタンでの経験が培われたと述べる。トランプ政権のディスラプティブなアプローチが、これまで見てきた問題をより明確に解決する機会をもたらしたと感じている。彼の動機は、米国のシステムが自動的には続かず、献身的で犠牲を払う人々が必要だという確信にある。